○参考人（工藤友惠君） 事業者団体法に関しまして考えるところを述べるようにというお話でございますが、実を申しまするというと、事業者団体法というのは初めから経済界におきまして無理な法律であるということが言われておるのでありまして、従つて細部に亘つてのいろいろ研究等は、むしろ当然にこれは早く何とかしてもらわなくちやならんというだけあつて、すでに数回私ども意見を述べたことがございまして、事新らしく申上げるほどのこともないというように
首藤 新八君 工業技術庁長官 井上 春成君 事務局側 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 工業技術庁熱管 理課長 富松 四郎君 経済安定本部産 業局産業政策課 勤務 井土 武久君 参考人 関西経済連合会 常任理事 工藤 友惠
○参考人（工藤友惠君） これはみんな同じことになるので、私も実は前の四人のかたのおつしやつたことで言うことが大体ないのですが、大体少し特に私が申上げたい点だけちよつと強く申上げる必要がある点だけ申上げたいと思います。
○参考人（工藤友惠君） 私は今の問題として、一つ酒井さんの御説明になつた点につきまして、なお二、三私の考えを申上げたいと思うのであります。 第一に千分の六、千分の三の問題でありますが、或いは公平の観念とかいろいろなことがございます。併し本当のことを言えば、実際の公平ということを期しますれば、再建問題とか何とか言つて、これはいつまでたつても片が付かない。
常任委員会專門 員 山本友太郎君 常任委員会專門 員 小田橋貞壽君 参考人 日本紡績協会財 務課長 中島 俊一君 十條製紙株式会 社常務取締役 金子佐一部君 富士製鉄株式会 社常務取締役 小野 清造君 経済団体連合会 理事 内山 徳治君 関西経済連合会 常任理事 工藤 友惠
○公述人（工藤友惠君） 実を申しますと、さつき申上げた通り六％と申すのは、初年度三％でして、それが次年度は一・五％、一・五％で、一度で六％納める必要はない。納めてもらう必要はないのです。三％なら今年でも処理がつくだろうと政治的考慮です。
○公述人（工藤友惠君） どういう点でございますか。
○公述人（工藤友惠君） さようでございます。
謙君 小笠原二三男君 相馬 助治君 中田 吉雄君 鈴木 直人君 竹中 七郎君 石川 清一君 公述人 日本租税研究協 会地方税委員長 荒井誠一郎君 十條製紙常務取 締役 金子佐一郎君 関西経済連合会 理事 工藤 友惠
○岡本委員長 只今の工藤友惠君の御意見に御質疑をお願いします。御質問でございませんか。……それでは次に移りまして、地方税法案の全般的観察につきまして、立教大学教授経済学博士藤田武夫君にお願いいたします。